デイリーコアラライフ
経済・ビジネス 2026年10月10日(土)

2027年予算案で最低賃金がRM2,000に引き上げ、税負担軽減へ

SUMMARY
マレーシア政府が発表した2027年予算案では、最低賃金が2027年6月から現在のRM1,500からRM2,000に引き上げられるほか、個人の税控除がRM12,000に拡大され、給与所得者の実質増収につながる見通し。

2027年予算案では、労働者の生活向上に向けた複数の施策が盛り込まれました。最低賃金の引き上げは半技能労働者と新卒者も対象となり、2027年6月から実施される予定です。

税制面では、個人の税控除がRM12,000に引き上げられ、所得税の税率も引き下げられます。政府によると、これらの税負担軽減により、マレーシア人は年間最大RM1,600の可処分所得増加が見込まれています。

そのほか、18歳に達したすべてのマレーシア人が自動的に公務員年金基金(EPF)に登録されるほか、公務員には臨時給付金RM1,500、年金受給者にはRM750が支給されます。Form Six(高等学校最上級)の学生にはRM2,500の奨学金が支給され、学用品購入補助も1人あたりRM200に引き上げられています。

🐨 在住日本人へのポイント
給与所得者や起業家にとって税負担が軽減され、実質的な収入増につながる可能性があります。駐在員も現地での給与・生活コストに影響を受ける可能性があるため、動向注視が必要です。
出典: Malay Mail「Real inclusion: How Budget 2027 benefits ordinary Malaysians in giving them a share of the country’s wealth and success」(英語)
この記事は出典元の報道をもとに日本語で要約・作成したものです。
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