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2027年度予算案、
在住日本人の暮らしはどう変わる？

10月9日、アンワル首相が過去最大となるRM5,100億規模の2027年度予算案を発表しました。ニュースでは数字が並びますが、ここでは「マレーシアに住む日本人にとって何が変わるのか」に絞って整理します。

2026年10月11日更新／予算案（提案段階）の内容です

まず3行で

駐在員の配偶者が働けるようになる。カテゴリーⅠのEP保有者の配偶者（DPビザ）は、2027年1月から就労が認められる方針です。
個人所得税が下がる。税率の区分が見直され、個人控除もRM9,000→RM12,000に。マレーシアの税法上の居住者が対象で、現地採用の人に効いてきます。
最低賃金がRM2,000に。2027年6月から。外食やサービスの値段にはじわじわ影響しそうです。

駐在員のご家族・奥様

いちばん大きいのは「配偶者の就労」。これまでDPビザでは原則働けませんでしたが、カテゴリーⅠのEP（月給RM20,000以上が目安の上位区分）保有者の配偶者は、2027年1月から働ける方向です。日本でのキャリアを止めずに帯同できる人が増えそうです。

細かい条件・申請方法はまだ発表されていません。会社の人事や入国管理局（Jabatan Imigresen）の発表を待ちましょう。

母子留学のご家族

直接の影響は小さめです。学生ビザ・ガーディアンビザの制度変更は今回の発表に含まれていません。所得税の変更も、マレーシアで収入がなければ関係ありません。

関係しそうなのは、最低賃金の引き上げによる外食・送迎・サービス料金の値上がりと、クラン・バレーの通勤者向けの新しい定額パス（MYKOMUTER50）くらいです。

現地採用で働く方

所得税の減税が効いてきます。課税所得RM70,001〜10万の区分が18%、RM100,001〜15万の区分が24%に下がり、個人控除もRM3,000増えます。政府は「最大で年RM1,600ほど手取りが増える」としています。

控除の対象も広がります（産後ケア・授乳用品、AIソフトのサブスク、ペット関連、スポーツシューズなど）。年明けからレシートを取っておくのがおすすめです。

対象はマレーシアの税法上の「居住者」（目安として、その年にマレーシアに183日以上滞在した人）です。非居住者の一律税率については、今回の発表で変更は伝えられていません。

税率の変更は財政法案が国会を通ってから確定します。実際の申告は2028年（2027年分）からになる見込みです。

分野	中身	いつから
最低賃金	月RM1,700→RM2,000（売上RM5,000万未満の中小企業は対象外）。準熟練職・大卒はRM2,500を目安にする新しい枠組みも検討	2027年6月
交通	定額パスMy50を継続。クラン・バレーの通勤者向けにMYKOMUTER50を新設。ETS・KTMコミューターの新車両42編成	2027年
医療	保健省の予算はRM477億。契約医9,000人超を正規採用へ。病院・診療所の修繕にRM12億	2027年
学校	校舎の修繕予算を倍増（RM20億）。マレーシア人児童向けの就学支援金はRM200に	2027年
デジタルノマド	DE Rantau（ノマド向けパス）で2年の上限に達した人も、さらに2年延長できる方向	未定
住宅	初めての住宅購入の印紙税免除（RM50万まで）など。マレーシア国籍の人が対象で、外国人は対象外	2027年1月〜